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- ひきこもり支援に携わる方のためのヒント集・場面（5）
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ひきこもりVOICE STATION場面（5）他機関との連携に課題を感じた
【具体例】
- 本人が自立することを望み他の関係機関につなげたが、新しい環境を負担に思い再びひきこもり状態になった。
- ひきこもりの状態である他に、生活が困窮している、親の体調が良くないなど、様々な課題がある。
支援のヒント 〜支援を通して得られた担当者の学び・気づきより〜
「関係機関とのスムーズな連携のために認識を合わせる」
- 就労支援等の次の段階へつなぐ際には、現状のアセスメントや関係機関との十分な連絡調整が必要。
- 受け入れ時に福祉事務所と社協で担当者会議を行い、受け入れの可否を決定する様にした。生活困窮や障がいなど複合した課題を抱えるケースについては多くの関係機関と連携して支援に当たる必要があり、適宜別の機関へ繋ぐ必要もあると感じた。
- 高齢者部門の支援者とひきこもり地域支援センターの支援者とで一緒に訪問するなどして、ケースに対する共通の認識もつこと、個々の支援にそれぞれが対応するということではなく家族全体を一緒に支援するという視点をもって支援を進めることが大事。
- 多職種連携による支援が必要なケースについては、できる限り早い段階でケース会議を開催し、支援者間で経緯や情報を共有する機会を設ける。支援者同士が一度顔を合わせ、それぞれの支援内容や役割分担等について整理しておくと、連携がとりやすく、支援もうまく進むことが多い。
- 適当な機関がない場合は、自前で交流会を企画するなどして集団参加を促している。
「多機関で連携する場合には役割分担を明確にする」
- 複数の機関が連携して支援を行う場合、統一的な方針がないため、こちらがどの部分を担えばよいのか、どこがリーダーシップを取ればよいのか、連携先と話し合いながら決めている。
- 役割や求めることを明確にしたうえで、隙間の仕事(どちらがやっても良い内容)をお互いがしていくこと。
「連携して支援を行うことについて当事者の理解を得る」
- 各相談機関での相談結果の共有については、当事者・家族の同意の下に行うことが必要であるが、理解を得ることが課題である。家族・当事者が自己決定できるよう、いくつかの選択肢を提示できることが望ましい。
「包括的な支援ができるよう医療や福祉制度の理解を深める」
- ひきこもり支援の相談員としても医療や福祉の制度についての知識が必要となる。その知識を踏まえて、他機関に任せること、自分たちでするべきことの判断をしていかなければならない。
- 療育手帳や精神障害手帳などを取得し、例えば、障害者雇用の枠での就労等につながる場合もあり、それをきっかけに障害の受容につながることもある。
委員からのサジェスチョン
- 本人や家族が困っていることに対して、様々な機関が包括的に連携して支援していくことが大事です。
- 新しい支援機関につなぐ場合には、本人も交えて顔を合わせて話し合いを行うなどして丁寧につなぎ目をカバーしていくことが大切になります。
- 支援を行う中で感じ取れる課題に対して、スーパーバイズを受けたり他機関と連携して支援を進めたりする中でヒントを得ることは大事なことです。その上で、最終的には現場をよく知っている担当者が、ご本人の意思を確認して進めてみるのが良いと思います。やってみなければ前には進めないため、ヒントを得ながら試行錯誤していくことが重要だと思います。
- 引継ぎや連携の際は、支援者の願いが先走りすぎないよう、常に本人や家族の意思を確認しながら進めたいものです。
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